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2021年3月に発売された本田技研工業の新型「レジェンド」。市販車種として、世界で初めてシステムが運転を行なうレベル3自動運転システム「Honda SENSING Elite（ホンダ センシング エリート）」を搭載したクルマとして登場した。

　自動運転には、人が主体となって運転するレベル0～レベル2、システムが主体となって運転が行なわれるレベル3～レベル5の区分けがあるが、レベル2とレベル3の間にはとても深い谷が存在する。それは、人が運転するか、それとも一部とはいえシステムが運転するかで、人が運転するのであれば法律もクルマも従来の延長線上でなんとか対応可能だが、一部とはいえシステムが運転する部分が存在するとなると、法律の変更や、クルマのシステムの信頼性の大幅向上が必要になるからだ。

　そのため、スバル「アイサイト」やトヨタ自動車「Toyota Safety Sense」、日産自動車「プロパイロット」、そしてホンダの「Honda SENSING」などは、すべてレベル2の自動運転車。世界的に見ても、2017年にアウディ「A8」がレベル3自動運転を備えるクルマとしてデビューしたものの、ドイツの法律面の整備が追いつかず、レベル3を備えるレベル3レディのクルマとして存在するのみだった。

　ヨーロッパやアメリカは自動運転が進んでいるという報道もあったが、ホンダが、そして日本がレベル3自動運転に関しては国際的に先行できたことになる。

　なぜ、「遅れている」と言われていた日本が先行できたのだろう。逆説的になってしまうが、この「遅れている」という評価があったがゆえにドイツが超えられなかった法律面が整備されたことが挙げられる。

　その原動力となったのが、内閣府主導で始まった国家プロジェクト「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」の1つの取り組みであるSIP-adus（Automated Driving for Universal Services）になる。2014年から始まったこの自動運転社会を実現する取り組みには、内閣府をはじめ、総務省や経済産業省、国土交通省、警察庁の官と、トヨタや本田技術研究所、日産などの自動車メーカー、大学、サプライヤーが参加。産官学が一体となって自動運転社会を見据え活動を行なってきた。

　SIP-adusでの活動が具体的な成果となって現われたのが2020年4月の、道路交通法と道路運送車両法の一部を改正した法律の施行。改正道路交通法ではレベル3自動運転のクルマが道路を走ることを可能とし、改正道路運送車両法ではレベル3自動運転のクルマがどんなものであるかを定めた。これによって、日本ではレベル3自動運転のクルマが世界に先駆けて走ることが可能になり、レベル3自動運転のクルマが社会的に存在することが可能になった。

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